退職金の税金計算方法｜会社員が3分で分かる完全ガイド【2026年版】
この記事の結論：退職金の税金は「① 退職所得控除を引く → ② 1/2を掛ける → ③ 所得税速算表に当てはめる → ④ 復興特別税と住民税を加算」の4ステップで計算できます。実際の数字を使った具体例で順を追って解説します。
退職金にかかる3つの税金
退職金には以下3つの税金がかかります。
所得税
累進税率5〜45%
住民税
一律10%
復興特別所得税
所得税×2.1%
退職金の場合、これらの税金は通常の給与より大幅に軽減された形で計算されます。詳しくは 退職所得控除とは（基礎解説） をご覧ください。
STEP 1: 退職所得控除額を計算
最初に、勤続年数から退職所得控除額を計算します。
勤続20年以下
控除額 ＝ 40万円 × 勤続年数
勤続20年超
控除額 ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20）
例：勤続30年の場合 → 800万 + 70万 × 10 = 1,500万円 が控除されます。
STEP 2: 退職所得（課税対象）を算出
退職金から退職所得控除を引いた残りに「1/2課税」を適用します。
退職所得 ＝ （退職金 − 退職所得控除）× 1/2
例：退職金2,000万円・勤続30年の場合
- 2,000万 − 1,500万 ＝ 500万円
- 500万 × 1/2 ＝ 250万円（これが課税対象）
⚠ 退職金が退職所得控除以下なら、課税対象は0円（税金はかかりません）。
STEP 3: 所得税を計算
STEP 2 で算出した退職所得に、所得税の速算表を当てはめます。
| 課税退職所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000 |
| 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000 |
所得税 ＝ 退職所得 × 税率 − 控除額
例：退職所得 250万円なら → 250万 × 10% − 9.75万 ＝ 15.25万円
STEP 4: 復興特別所得税を加算
復興特別所得税は、所得税額の2.1%です。
復興特別税 ＝ 所得税 × 2.1%
例：所得税 15.25万円の場合 → 15.25万 × 2.1% ＝ 約3,200円
STEP 5: 住民税を計算
住民税は退職所得の10%（都道府県民税4% + 市町村民税6%）です。
住民税 ＝ 退職所得 × 10%
例：退職所得 250万円 → 250万 × 10% ＝ 25万円
通しで計算してみる（具体例）
条件：勤続30年・退職金2,000万円・60歳定年退職・一時金受取
| ①退職金（額面） | 20,000,000円 |
| ②退職所得控除（勤続30年） | −15,000,000円 |
| 控除後の金額 | 5,000,000円 |
| ③1/2課税適用 | ×1/2 |
| 退職所得（課税対象） | 2,500,000円 |
| ④所得税（10%−9.75万） | 152,500円 |
| ⑤復興特別税（×2.1%） | 3,202円 |
| ⑥住民税（×10%） | 250,000円 |
| 税金合計 | 405,702円 |
| 手取り額 | 19,594,298円 |
2,000万円受け取って、税金はわずか40万円台。給与所得として同額を受け取った場合は500万円近い税金になるため、退職所得制度の優遇の大きさが分かります。
手取りを増やす実践テクニック
① 「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出
未提出だと一律20.42%の源泉徴収となり、後で確定申告して還付を受ける手間が発生します。
② iDeCoと会社退職金の受取時期をずらす
同じ年に受け取ると勤続期間の重複調整が入って不利になる場合があります。iDeCoは60歳〜75歳の間で受取時期を選べるので、戦略的にずらしましょう。
③ 一時金 vs 年金 を必ず比較
税金面では一時金が圧倒的有利ですが、運用力・生活設計・遺族保障とのバランスで最適解は人それぞれです。本ツールで両パターンを比較してください。
④ 受け取った退職金はNISAで運用
非課税で運用できるNISAなら、税制優遇を二重に享受可能。退職金規模だと年率3%でも数十万円の差が出ます。